賃貸オフィス市場は、2008年秋の金融危機以降、急速に市況が冷え込んでいます。 金融危機以前、不動産ミニバブルといわれる状況で、人気エリアの物件を中心に不動産価格や賃貸事務所の利用料が高騰し、例えば渋谷などでは坪単価が1年間で20〜30%上昇した例も見られました。 しかし、現在、利用料は急激に低下しており、借主からの条件変更の申し出が急増しているようです。 折悪しく、不動産ファンド・リートが牽引してきた都心部オフィスの建設ラッシュでたまった過剰供給のつけが噴出したともいえます。 とはいえ、会社をやる以上は事務所は必要なものであり、業績が順調な会社にとっては今が借り換えのチャンスといえるかも知れません。 空室率の上昇が目立ちはじめたこともあって、東京の人気エリアの賃貸オフィスは、2008年ピーク時の20〜30%引きで供給市場に出されている例もあります。 こういう時こそポイントを外さず吟味して、しっかり賃貸オフィスの選別を行いたいものです。 <東京の賃貸オフィスを利用する際のポイント> ○身の丈にあった予算設定： 会社の経営にとって如何に固定費負担を軽くするかは宿命ともいえる課題です。経済の見通しが全く見えない現状においては尚更重要です。 こういう時は、背伸びをせずに必要十分なレベルの範囲内でオフィス賃貸の利用を考えるべきでしょう。 また、広すぎる賃貸オフィスを借りると、それに合わせて社員を増やしたくなるものであり、社員の増加は更なる固定費の増加を招くことにもなります。 ○月額賃貸料の妥当性： 仲介業者から「1年前よりこれだけ安い」といわれて飛びつくのは早計です。当然のことですが、まずは借り換えのニーズありきで検討の是非を判断し、じっくり市況を見るつもりで臨みましょう。 ○契約期間と解約予告期間： 環境変化の激しい時期こそ、契約期間および解約予告期間の短縮化は重要です。 東京の賃貸オフィスの場合、契約期間は2年、解約予告期間は6か月程度が標準ですが、優先事項としてしっかり交渉しましょう。 ○採光と風通し： 採光と風通しは、会社の職場環境や雰囲気の維持・向上を図るうえでとても大切です。 ○間取り： 図面に記載された広さと体感的な広さは異なります。また、空室時には広く感じても、デスクやキャビネットなどを入れたら狭苦しく感じることもよくあります。しっかりと内見し、できれば同じ賃貸オフィスに入居している他のテナントの様子も見せてもらうのが良いでしょう。 ○ゴミ出し： 東京の賃貸オフィスでは、ゴミの分別などに過剰にうるさかったり、不便さがないか事前に確認しておくことも重要です。 ○レンタルオフィス： 少人数で手軽に開業したい場合は、レンタルオフィスの利用もあわせて検討すると良いでしょう。